弁護士・行政書士との連携について

ヒロクリニックでは、患者さまが直面する医療や生活に関わるさまざまな問題に対し、安心してご相談いただける体制を整えています。
その一環として、法律や手続きに関するご相談にも対応できるよう、経験豊富な弁護士や行政書士と連携しています。必要に応じて、信頼できる専門家をご紹介し、法的なサポートを受けられるよう支援しています。
医療面はもちろん、法律や行政手続きの面でも患者さまをトータルで支援し、最適な解決策をご提供することを目指しています。

連携事務所一覧

フェアネス法律事務所

代表　遠藤直哉

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル10階

Tel：03-3500-5330　Fax：03-3500-5331

webサイト：https://fair-law.jp/

結杉本国際法務オフィス

代表　杉本真由子

〒066-0035
北海道千歳市末広７丁目８番６号ビジュアルBLD1F

Tel：0123-25-9270　Fax： 050-4561-0724

webサイト：https://japanlaw.site/

行政書士ミライズ総合法務事務所

代表　村山康博

〒305-0882
茨城県つくば市みどりの中央6-2

Tel：029-846-6709

webサイト：https://gyousei-mirise.com/

合同会社ＲＥコンサルティング・しらいし行政書士事務所

代表　白石創

〒751-0835
山口県下関市山の田南町2-46-802

Tel：083-292-1001　Fax： 083-963-4306

webサイト：https://siraisi-jimusyo.ciao.jp/

土井寿一行政書士事務所

代表　土井寿一

〒671-1112
兵庫県姫路市広畑区北野町2-33

Tel：079-280-7053　Fax： 079-280-7057

webサイト：http://www.doi.jimusho.jp/index.html

清水徹也行政書士事務所

代表　清水徹也

〒376-0041
群馬県桐生市川内町2-646-2

Tel：0277-51-4482　Fax： 0277-51-6033

webサイト：https://shimizu-gyousei.jp/

井坂行政書士事務所

代表　井坂和志

〒313-0116
茨城県常陸太田市大方町1902

Tel：0294-76-3202

医療法人社団福美会　ヒロクリニック

〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-11-27 Hiro Build

TEL：048-240-6601

代表者：岡浩子

診療科目

関連会社

業務提携先およびその関連会社

個人情報保護方針
医療広告ガイドライン遵守方針
遠隔診療コンプライアンスモデル
重要なお知らせ/ Important Notice

＜個人情報の取得＞

当センターは、適正に個人情報を取得いたします。

＜個人情報の管理＞

当センターは、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的
  • 当センターは、個人情報を以下の目的のために利用いたします。
  • 当センターからのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答。

＜個⼈情報の取得と利⽤＞

（1）当社は、当社が運営するWebサイト（以下「当社サイト」といいます）において、第三者の運営するツールまたは Webサイトから当社サイトに訪れ得る前にクリックされている広告の情報等の個⼈関連情報（クリック⽇や広告掲載サイトなど）を取得し、当社が取得した情報と照合する場合がございます。なお、これにより当社が取得した個⼈関連情報は、本ポリシーに従って管理し、次に掲げる⽬的の範囲内で利⽤します。

  1. 当社の利⽤・訪問状況を分析するため
  2. 当社サイトの利便性を向上するため
  3. 広告配信のため
  4. 広告効果の測定のため

（2）個⼈関連情報には、Cookieが含まれます。Cookieとは、お客様が Webサイトを訪れた際にお客様のコンピューター内に記録される⼩さなテキストファイルのことで、それによりコンピューターを識別することができます。

（3）Cookieは、お客様のブラウザの設定により機能を無効にすることができますが、その場合に当社からのサービスが⼀部受けられなくなる場合がありますので、予めご了承ください。なお、当社は、広告の配信を委託する第三者への委託に基づき、第三者を経由して、Cookie情報を保存し、参照する場合があります。これを無効にしたい場合は、各広告配信会社のオプトアウトページにアクセスし、当該広告配信会社の指⽰・⼿順に従って当該 Cookieの無効化を⾏ってください。

＜個人情報の安全管理＞

当センターは、個人情報の漏洩・紛失防止のため、また正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

＜ご本人の照会＞

お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

＜法令、規範の遵守と見直し＞

当センターは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

当院では、製品やサービスを紹介する際の広告表現について、関係法令やガイドラインを厳守し、適切な運用に努めています。

具体的には以下の取り組みを行っています：

  • ウェブサイト上のすべてのコンテンツが、日本の「医療法」やその他の広告関連法規（例：景品表示法など）に準拠するよう管理しています。
  • 再生医療や自由診療などの表現は、事実に基づき、誤解を招くことのないよう誇張や断定的な表現を避けています。
  • 掲載前には社内で内容を確認・承認し、必要に応じて法務または規制の専門家にも確認を依頼しています。
  • 「必ず効果がある」「他院より優れている」などの優良誤認にあたる表現は使用していません。
  • 患者様の体験談やレビューを掲載する際には、必要な注意書き（例：「効果には個人差があります」など）を加え、法令に基づいた形で行っています。

当院では、患者様への正確で誠実な情報提供を重視しており、安全性・透明性・倫理性をもった広告運用を徹底しております。

項目 遠隔診療サービスにおける準拠内容の説明 法令の引用（該当する場合）
オンライン処方 ・診察結果に基づき、処方は医師が医学的に適切と判断した範囲で行います。
・処方薬は薬機法に基づき、対面診療と同等の基準で実施され、麻薬・向精神薬等の処方は行いません。 		医師法（第20条）、薬機法（第24条、第49条）
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省, 2022年3月改訂）
医師情報の提供 ・医師の氏名、所属医療機関、資格、診療科などを、診療前に患者に対して明示します。
・また、必要に応じて所属機関の所在地や連絡先も提供します。 		医療法（第1条の5）、医師法（第1条、第20条）
患者の本人確認 ・初診時に氏名、生年月日、住所、保険証などの情報を提示させ、本人確認を行います。
・必要に応じて顔写真付きの公的身分証明書を用います。 		個人情報保護法、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
患者の同意 ・診療開始前に、遠隔診療に関する説明（リスク・限界等）を行い、
・患者の同意を得た上で文書または記録に残します。 		民法（第90条・第709条）、医療法、厚労省指針
診療情報の機密保持 ・医療記録は電⼦カルテシステム上で安全に保管されており、アクセス制御や暗号化を施しています。
・記録は法令に従い5年間保存されます。 		医療法（第21条、施行規則第14条の2）、個人情報保護法、医師法
当院の医療サービスは日本国内居住者のみを対象としており、海外居住者を対象としたものではありません。 Our medical services are available only to residents of Japan and are not intended for users outside of Japan.

当院は現在、日本国内のみでサービスを提供しており、ライセンスを持たない国や地域からの支払い・発送を防ぐために、以下のような手動および技術的な対策を講じています。

1. 手動による確認

すべての注文、予約申し込み、お問い合わせはスタッフが手動で確認しています。送信元の住所・IPアドレス・使用言語等により、国外からのアクセスであると判断した場合は、注文を拒否またはキャンセルしています。

2. 支払い手段の制限

決済システムは、日本国内で発行されたクレジットカードや、コンビニ決済・銀行振込などの国内決済手段のみに対応しており、海外発行のクレジットカード等は使用できないように設定されています。

3. 発送先制限の実施

配送が必要なサービスに関しては、日本国内の住所のみ入力・受付可能となっており、海外住所が入力された場合は、自動的に拒否・エラーとなる仕組みになっています。

4. ウェブサイトと言語の制限

当院のウェブサイトは日本語のみで構成されており、主に日本国内在住者を対象に情報提供を行っています。海外向けの広告・集客は一切行っておりません。

5. スタッフへの教育・運用体制

スタッフには、患者様の居住地や配送先を確認する業務フローを徹底しており、疑わしい取引があった場合は、上位者がレビュー・対応する体制を整えています。

We currently only provide services within Japan, and we have implemented the following manual and technical safeguards to prevent payments from or shipments to jurisdictions in which we are not licensed:

1. Manual Review

All orders, appointment requests, and inquiries are manually reviewed by our staff. If an order or inquiry originates from outside Japan (as indicated by the shipping address, IP address, or language), it is immediately declined or canceled.

2. Payment Gateway Restrictions

Our payment systems are configured to accept payments only from Japanese-issued credit cards or domestic payment platforms (e.g., Konbini payments, bank transfers from Japanese banks). International cards are not accepted.

3. Shipping Policy Enforcement

Our system restricts shipping addresses to those located within Japan. Orders requiring shipment must include a valid Japanese address. Any foreign address is automatically rejected.

4. Website Language and Targeting

Our website content is written in Japanese and intended for a domestic audience. We do not advertise or promote our services internationally.

5. Staff Training

Our team is trained to verify patient residence and delivery addresses as part of our compliance procedures. Any suspicious transaction is escalated for review.

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