DNA出生前親子鑑定の実施における法的問題

DNA出生前親子鑑定の結果は、それだけで戸籍上の法的な親子関係を確定させるものではありません。法律上の父子関係は、認知や嫡出推定といった別の制度によって扱われます。法的な効力を求める場合は、事前に弁護士など専門家へ相談することが欠かせません。この記事では、出生前親子鑑定を検討する際に知っておきたい法的な基礎知識と、注意すべきポイントを解説します。

本記事は法律の一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きについては、必ず弁護士や法テラスなど専門機関にご確認ください。

DNA鑑定の結果と法律上の親子関係は別物

遺伝的な血縁関係が判明しても、法律上の親子関係が自動的に確定するわけではありません。日本の民法では、法律上の父子関係を生じさせる制度が別に定められています。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子については、父又は母が「認知」することで法律上の父子関係が生じます（民法779条）。父親は、胎内にいる子を認知することも可能ですが、この場合は母の承諾が必要です（民法783条）。

DNA鑑定の結果は、認知や今後の話し合いを進めるうえでの判断材料にはなりますが、結果が出ただけで戸籍の記載が自動的に変わるわけではない点に注意してください。

嫡出推定制度の基本（2024年民法改正のポイント）

2024年4月1日に施行された民法改正により、嫡出推定の対象範囲や嫡出否認の要件・期間が見直されました。婚姻中に生まれた子の父親を推定する「嫡出推定」の制度も、DNA鑑定の結果と絡む場面があります。

• 離婚後300日以内に生まれた子は、原則として元夫の子と推定される（従来からの規定）
• ただし、出産時に母が再婚していれば、新しい夫の子と推定される
• 婚姻成立から200日以内に生まれた子も、夫の子と推定されるようになった
• 嫡出否認権が、従来の夫だけでなく子・母にも認められた
• 嫡出否認の訴えの出訴期間が、1年から3年に延長された

この改正は、施行日である2024年4月1日以降に生まれた子に適用されます。詳しい制度内容は、法務省「民法等の一部を改正する法律について」で確認できます。個別の家庭状況によって適用の可否が変わるため、該当する可能性がある方は弁護士へ相談してください。

認知が成立すると生じる法的な効果

認知が成立すると、法律上の父子関係が生じます。あわせて、養育費など扶養に関する義務や、将来的な相続権といった法律上の権利義務も発生します。認知の効力は、子の出生時にさかのぼって生じるとされています。認知の効力が出生時にさかのぼる関係上、相続が絡む場面では認知の時期によって権利関係が複雑になることがあります。相続に関わる可能性がある場合は、早めに弁護士へご相談ください。

認知には、父親が自らの意思で届け出る「任意認知」と、話し合いがまとまらない場合に子や母などが家庭裁判所に求める「認知の訴え」（強制認知）の2つの方法があります。任意認知に応じてもらえない場合は、まず家庭裁判所の調停を経て、それでも解決しない場合に認知の訴えへ進む流れが一般的です。どちらの方法を選ぶべきかは事情によって異なるため、この点も弁護士へ相談することをおすすめします。

養育費の金額や支払い方法など、具体的な取り決めは家庭ごとに事情が異なります。話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の調停など別の手続きが必要になることもあるため、早めに弁護士へ相談してください。

出生前親子鑑定の結果は裁判で使えるのか

裁判所や役所への提出を予定している場合は、本人確認と第三者の立会いを伴う法的鑑定を利用する必要があります。結果を法的手続きに使いたい場合は、私的鑑定と法的鑑定の違いを理解しておく必要があります。

裁判における証拠としての扱われ方は、事案や裁判所の判断によって異なります。将来的に裁判所へ提出する可能性がある場合は、検査を申し込む前に弁護士へ相談し、法的鑑定が必要かどうかを確認してください。

法的鑑定で本人確認や第三者の立会いが求められるのは、検体が本人のものであることや、採取から解析までの経路（チェーン・オブ・カストディ）が確かであることを担保するためです。私的鑑定でも検査の精度自体は変わりませんが、こうした手続きを経ていない検体は、証拠としての信用性を疑われる可能性があります。認知の訴えなど人事訴訟に進んだ場合、裁判所の判断でDNA型鑑定の実施が求められる、あるいは当事者双方の同意のもとで鑑定が行われることもあります。

費用面の違いについては、DNA鑑定の費用（私的、法的鑑定の比較）で詳しく紹介しています。

国際結婚・海外在住の場合の注意点

父親候補や母親が外国籍の場合、または海外に居住している場合は、日本の民法だけでなく相手国の法律や国際私法上の取り扱いが関わることがあります。適用される法律や必要な手続きは事案ごとに異なります。

該当する可能性がある方は、渉外案件に詳しい弁護士や、居住国の日本大使館・領事館に事前に確認してください。自己判断で手続きを進めると、後から必要な書類が不足していたと分かるケースもあります。私自身、国籍の異なるご夫婦からのご相談を受ける中で、事前確認の有無が手続きの早さを大きく左右する場面を何度も見てきました。

父親が日本国籍、母親が外国籍で婚姻関係にない場合、認知が子の日本国籍の取得に関わることもあります（国籍法3条）。該当する可能性がある方は、国籍に関する手続きについても法務局や弁護士へあわせて確認しておくと安心です。

法的な手続きを検討する際に相談すべき窓口

法的な判断が必要な場面では、自己判断で進めず専門家に相談することが大切です。相談先は事情によって異なるため、状況に応じて使い分けてください。

• 弁護士: 認知・親権・養育費など、個別の事情に応じた法的助言を受けられます。
• 法テラス（日本司法支援センター）: 国が設立した法的トラブルの総合案内所です。経済的に余裕がない場合は無料相談も利用できます。電話：0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
• 市区町村の法律相談窓口: 自治体によっては、無料の法律相談を定期的に実施しています。

私自身、検査のご相談を受ける中で、法的な手続きが絡む案件については早めに弁護士へつないだ方が結果的にスムーズに進む例を数多く見てきました。迷った時点で相談することを心がけてください。

まとめ

DNA出生前親子鑑定の結果は、遺伝的な血縁関係を示すものであり、それだけで戸籍上の法的な親子関係を確定させるものではありません。法律上の父子関係は、認知や嫡出推定といった別の制度によって扱われます。

検査結果を法的手続きに使う予定がある場合は、私的鑑定と法的鑑定の違いを理解したうえで、事前に弁護士や法テラスへ相談してください。ヒロクリニックでは検査そのものに関するご相談は承っておりますが、法律相談は専門家をご案内する形になります。

よくある質問

DNA鑑定の結果だけで戸籍上の父親を変更できますか？

いいえ、できません。戸籍上の父子関係を変更するには、認知や、必要な場合は嫡出否認等の法的手続きが別途必要です。DNA鑑定の結果は、そうした手続きの判断材料のひとつとなります。

胎児認知とは何ですか？

父親が、まだ生まれていない胎児を認知する制度です（民法783条）。ただし、母の承諾が必要となります。手続きの詳細は弁護士や市区町村の窓口にご確認ください。

私的鑑定と法的鑑定、法的手続きに使えるのはどちらですか？

裁判所や役所への提出を予定している場合は、本人確認と第三者の立会いのもとで実施する法的鑑定を選んでください。私的鑑定は、ご本人の状況確認を目的とした検査です。

2024年の民法改正で何が変わりましたか？

2024年4月1日施行の改正で、出産時に母が再婚していれば新しい夫の子と推定されるようになったほか、嫡出否認権が子・母にも認められ、出訴期間が1年から3年に延長されました。詳細は法務省の公式情報をご確認ください。

法的な相談はどこにすればいいですか？

弁護士への相談が基本ですが、費用面で不安がある場合は法テラス（日本司法支援センター、電話：0570-078374）の利用も検討してください。経済状況によっては無料相談が受けられます。

関連記事として、法的鑑定と私的鑑定の違いについて、父親が行う認知とは、子供でなかった時に取るべき法的手段（時期別）もあわせてご覧ください。

ヒロクリニックでのDNA出生前親子鑑定

ヒロクリニックのDNA出生前親子鑑定（NIPPT）は、全国のヒロクリニック直営クリニックでご利用いただけます。この検査は妊娠6週0日から提供され、1回の来院で検査が完了するため、必要な時間と労力を最小限に抑えることができます。自社ラボ「東京衛生検査所」（CAP認定・ISO9001取得）による検査ですので、安心してお受けいただけます。ただし、ご夫婦そろっての受診をお願いしています。そうすることで、より正確な検査結果を得ることができます。ご興味のある方は、こちらをクリックしてご予約いただくか、お問い合わせください。※料金・再検査対応の詳細は公式料金ページでご確認ください。

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記事の監修者

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岡 博史 先生

CAPラボディレクター

慶應義塾大学 医学部 卒業

医学博士

医師