統合失調症を抱える人にとって、「働くこと」は治療と同じくらい大切なテーマです。
安定した収入を得ることは生活の自立につながるだけでなく、社会参加や自己肯定感の回復にも大きく寄与します。
その中でも注目されているのが、障害福祉サービスの一つである「就労継続支援A型事業所」です。
しかし、現場では「思っていたより厳しい」「長く続かない」と感じる人も少なくありません。
なぜA型が選ばれるのか、どんなサポートがあるのか、そしてどんな課題があるのか。
この記事では、統合失調症とA型就労の実情を、医療・福祉・労働支援の専門的視点から詳しく解説します。
1. 就労継続支援A型とは ― 障害者の“働く場”を支える制度
障害のある人に「働く機会」を保障する制度
就労継続支援は、障害や難病を抱える人が、社会の中で“自分らしく働く”ことを支える福祉制度です。
厚生労働省が定める障害者総合支援法に基づき、一般企業での就職が難しい人に対して、働く場と訓練の機会を提供することを目的としています。
統合失調症やうつ病、発達障害、知的障害など、症状の安定に波がある人でも「働きたい」という意欲を形にできるように支援するのがこの制度の本質です。
単に「保護する」ではなく、「働く力を育てる」ことを重視しており、福祉と労働の橋渡し役を担っています。
「A型」と「B型」の違い ― 雇用関係の有無がポイント
就労継続支援にはA型とB型の2種類があります。
最大の違いは雇用契約を結ぶかどうかにあります。
▸ A型：雇用契約を結ぶ“働く場”
A型事業所では、利用者は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与を受け取りながら働くことができます。
一般企業の労働契約と同様に、勤務時間、休日、有給休暇なども労働基準法に準じて定められます。
仕事の内容は、商品の検品や梱包、清掃、軽作業、事務補助、喫茶・製菓・農業・リサイクルなど多岐にわたります。
業種は地域によって異なりますが、近年ではIT関連の軽作業やデザイン業務など、デジタルスキルを活かした仕事も増えています。
このように、A型は「実際に働きながらリハビリを行う」という性質を持ち、労働者としての社会参加を前提にしています。
▸ B型：雇用契約を結ばない“訓練の場”
一方のB型事業所では雇用契約を結ばず、「工賃」という形で成果に応じたわずかな報酬を受け取ります。
社会復帰や体調の安定を目的としたリハビリ的な支援が中心で、作業時間も短めです。
医療機関のデイケアと連携している場合も多く、「まず社会とのつながりを取り戻したい」という人が多く利用しています。
A型の目的 ― 一般就労へのステップ、または安定した働き方の選択肢
制度上、A型は「一般企業への就職（一般就労）」を目指すステップとして位置づけられています。
つまり、A型で働きながら職業スキルを身につけ、最終的には一般企業に移行していくことが理想の流れとされています。
しかし、現実にはすべての人がこの“ステップアップ”を望むわけではありません。
統合失調症などの精神障害を抱える人の場合、症状の再発リスクを考慮し、「安定してA型で働き続けること自体」を目標とするケースも多くあります。
一般企業の環境は競争的でストレスが多く、再発や離職につながることも少なくありません。
そのため、「無理に一般就労に移行せず、自分のペースで働けるA型で長く続けたい」という選択が尊重されるようになっています。
この考え方は、近年の精神医療で重視される「リカバリー（回復）」の理念にも通じます。
“治す”ことよりも、“その人らしく生きる”ことを支えるという発想のもと、A型は単なる訓練の場ではなく、“社会との架け橋”として機能しているのです。
制度の背景と拡大の流れ
就労継続支援A型は2006年に制度化されて以来、全国で急速に拡大してきました。
背景には、精神障害者の社会復帰支援の需要が高まったこと、
そして地域社会での雇用創出を目的にした地方自治体の後押しがあります。
しかし、制度の普及とともに「質のばらつき」も課題として浮上しました。
中には、名ばかりの雇用契約を結び、実質的には十分な支援を行っていない事業所も存在します。
こうした問題を受け、国は報酬制度の見直しや監査の強化を進め、
より質の高い支援を提供できる事業所を中心に制度を再構築しつつあります。
A型が果たす社会的役割
就労継続支援A型は、単に「働く場」を提供するだけでなく、
医療・福祉・労働の三領域をつなぐ中間的支援の場として重要な役割を果たしています。
統合失調症の人にとって、A型で働くことは「自分も社会の一員である」という自覚を取り戻すプロセスです。
同時に、社会にとっても「障害があっても働ける」という理解を広める機会となります。
このように、A型は「社会参加を支える福祉」として、個人の尊厳と社会的包摂の両方を実現する基盤なのです。
統合失調症の人にA型が選ばれる理由
統合失調症は、幻覚・妄想・意欲低下などの症状を特徴とする精神疾患です。
症状が安定していても、ストレスへの脆弱性や集中力の波などにより、
一般企業での勤務を長く続けることが難しい場合があります。
A型事業所では、医療機関や家族と連携しながら、
体調に合わせた勤務時間やペース配分を調整できるのが大きなメリットです。
また、精神障害者保健福祉手帳を持つことで利用しやすく、
「少しずつ働く習慣を取り戻したい」「社会復帰への第一歩を踏み出したい」という人に向いています。
2. A型事業所の仕組みと現場のリアル
雇用契約と給与の実態 ― 「働く権利」を守る仕組みと現実のギャップ
就労継続支援A型の最大の特徴は、雇用契約を結んで働けるという点にあります。
利用者は労働者として位置づけられ、労働基準法・最低賃金法など、一般労働者と同様の法的保護を受けます。
この仕組みは、「障害があっても働く権利を保障する」という理念に基づき、福祉と雇用の中間に位置づけられています。
給与は地域の最低賃金以上で支払われますが、現実には平均月収が5〜8万円前後にとどまります。
勤務時間は1日4〜6時間、週20〜25時間程度が一般的で、体調や集中力に波がある統合失調症の人にとっては無理のないペースです。
しかし、雇用契約を結ぶ以上、欠勤や遅刻が続くと契約更新が難しくなる場合もあります。
つまりA型事業所は、「一般就労より柔軟」ではあるものの、「福祉だから絶対に守られている」とは言い切れません。
制度上は“守られた働き方”でも、現場では一定の成果や出勤率を求められるなど、現実のプレッシャーを感じる利用者も少なくありません。
職員体制 ― 支援と労務管理の両立を担う現場の専門職
A型事業所では、障害福祉サービスとしての基準に従い、複数の専門職が配置されています。
主な職種と役割は以下のとおりです。
- サービス管理責任者（サビ管）：利用者一人ひとりの支援計画を作成し、医療機関や家族との連携を行う。
- 職業指導員：作業の指導・業務管理・職能評価を担当し、スキルアップを支援。
- 生活支援員：体調・人間関係・金銭管理など、生活全般の相談に応じる。
これらの職員がチームで関わり、「働く」と「生活する」を一体的に支援します。
統合失調症の利用者が多い事業所では、精神保健福祉士（PSW）や臨床心理士が関与することもあり、
医療的フォローと福祉的サポートの連携が密に行われています。
統合失調症の人への具体的な配慮
統合失調症の方がA型で安定して働くためには、症状の波を理解した上での柔軟な支援が不可欠です。
現場では以下のような工夫が実践されています。
- 体調の波に合わせたシフト調整
症状が安定している時期は集中して働き、体調が崩れた際には勤務時間を短縮するなど、
「働ける範囲で続ける」スタイルを重視。無理な出勤を強要しないことが原則です。 - 対人関係のフォローアップ
統合失調症では、人間関係の緊張や誤解からストレスが生じやすいため、
職員が定期的に仲介や調整を行い、職場内のトラブルを未然に防ぎます。
「一人で抱え込まない」環境を整えることが、再発予防にもつながります。 - 医療との連携体制
服薬状況や通院スケジュールを共有し、体調変化を早期に察知できるようにします。
事業所によっては、主治医との連絡帳やケース会議を通じて情報交換を行い、
治療と就労を両立できる仕組みを構築しています。
A型事業所の現場が抱える課題
理想的な支援体制を掲げながらも、現場にはさまざまな課題があります。
特に人材不足は深刻で、一人の職員が十数名の利用者を担当するケースも少なくありません。
その結果、個別支援が十分に行き届かないことや、職員のバーンアウト（燃え尽き）も問題となっています。
また、雇用契約があることで、福祉職員が“労務管理者”としての役割も求められるため、
「支援」と「指導」のバランスを取ることが難しい現実もあります。
たとえば、出勤率の低下が続く利用者に対して、支援の視点から理解を示しつつも、
労働契約上のルールを守らなければならないという二重の責任が課せられています。
医療・福祉・労働をつなぐ“中間的な場”としての意義
A型事業所は、単なる作業の場ではなく、医療・福祉・労働の交差点として機能しています。
統合失調症の人が「病気があっても働ける」という体験を積むことは、
自尊心の回復や社会復帰への自信を育む重要なステップです。
また、事業所内での安定した就労は、再発防止のリハビリとしても有効です。
「働ける＝社会とつながっている」という感覚が、孤立感を和らげ、症状の安定を後押しします。
つまりA型事業所は、統合失調症を抱える人にとっての“安全な社会参加の入り口”であり、
地域社会における包摂（インクルージョン）を実現するための実践の場なのです。
3. 統合失調症の人がA型で直面する課題
1. ストレス耐性と人間関係の壁
統合失調症の症状は、環境変化や人間関係のストレスで再発しやすい傾向があります。
A型事業所でも、他の利用者や職員とのコミュニケーションが負担になり、
「人と関わるのが怖い」「叱責されると頭が真っ白になる」といった不安を抱える人は少なくありません。
また、同じ障害を持つ利用者同士でも症状や理解度に差があり、
「助け合い」と「衝突」のバランスを取るのが難しい場面もあります。
そのため、精神的なフォローアップ体制の充実が求められています。
2. 経営的課題と雇用の不安定さ
近年、A型事業所の閉鎖・撤退が全国的に相次いでいます。
理由は、国の報酬制度の見直しにより事業所側の採算が取りにくくなっていること。
また、形式的に雇用契約を結んでいるだけで実質的な支援がない“名ばかりA型”も一部存在し、
「働いても十分なサポートが受けられない」「突然の閉所で職を失った」といった問題も発生しています。
統合失調症の人にとって、“安心して長く働ける環境”が何よりも重要です。
そのため、行政の監査強化と、質の高い事業所の育成が急務となっています。
3. ステップアップの難しさ
A型は「一般就労への橋渡し」として設計されていますが、
現実には、一般企業への移行率は1割前後にとどまっています。
その背景には、
- 精神的な安定を優先し、ステップアップを望まない人が多い
- 企業側の理解や受け入れ体制が不十分
- 支援機関間の連携不足
といった課題があります。
特に統合失調症の人の場合、「急激な変化」が再発のリスクになるため、
段階的な移行支援が不可欠です。
A型→就労移行支援→企業就労、というルートを支える包括的な支援体制が求められています。
4. 安定した就労を実現するために ― 医療と福祉の連携が鍵
主治医との情報共有
統合失調症の回復過程では、働くことが「リハビリ」の一部でもあります。
ただし、症状の再燃を防ぐためには、医師と事業所の密な連携が欠かせません。
服薬のタイミング、睡眠リズム、ストレスサインなどを共有することで、
過労や再発のリスクを早期に防ぐことができます。
定着支援とフォローアップ
就労を開始した後も、継続的な支援が重要です。
A型では、職場定着支援員などが利用者の状態を観察し、
「休みが増えていないか」「人間関係にトラブルがないか」などを定期的に確認します。
また、精神保健福祉センターや地域活動支援センターと連携することで、
職場以外での相談窓口を持つことができ、孤立を防ぐ仕組みが整います。
家族・地域の理解を広げる
家族の理解も、安定就労の大きな支えになります。
「無理に頑張らせない」「休むことも前進と捉える」など、
回復と就労を両立するための心構えが必要です。
また、地域社会が障害への偏見を減らし、
「働ける環境を共に作る」という意識を持つことも大切です。
まとめ ― “働ける”から“働き続けられる”社会へ
統合失調症の人が就労継続支援A型で働くことは、単なる収入の確保ではありません。
それは、社会とのつながりを取り戻すリハビリであり、人生の再出発でもあります。
しかし現状では、経営の不安定さ、支援の質の格差、一般就労への移行の難しさなど、
多くの課題が残されています。
これからの支援は、「働く場所を提供する」だけでなく、
医療・福祉・企業・地域が連携して“働き続けられる社会”を作ることへと進化する必要があります。
統合失調症のある人が、自分のペースで安心して働ける社会。
それは、すべての人にとって“共に生きやすい社会”を意味しているのです。
