NIPTとは？新型出生前診断の仕組みと日本での現状を徹底解説【YouTube解説】
JSOGの基本的立場
- 母体保護法の範囲内での中絶を容認
日本での人工妊娠中絶は「母体保護法（旧・優生保護法）」に基づき、
経済的・社会的理由
母体の健康上の理由
妊娠が強姦によるものである場合
において妊娠22週未満なら合法とされています。
JSOGはこの法的枠組みに沿って、医療的に安全で倫理的に妥当な中絶の実施を医師に求めています。
経済的・社会的理由の具体例
| 分類 | 内容の一例 |
| 経済的理由 | ・生活保護や収入の少なさにより養育が困難・学生や無職で経済的自立ができていない・多額の借金や家計困窮 |
| 教育・進学 | ・高校・大学在学中で中退せざるを得なくなる・将来のキャリア・学業への大きな影響 |
| 社会的背景 | ・10代など若年で育児環境が整っていない・未婚・パートナーの不在や非協力・育児支援の家族がいない |
| 家庭事情 | ・DV（家庭内暴力）や虐待の恐れがある・すでに複数の子どもを育てており限界状態 |
| 心理的事情 | ・妊娠に強いストレス・拒絶感がある・精神的な安定がない状態で育児ができない |
| 職場・労働事情 | ・雇用継続が困難（解雇リスク、産休取得ができない）・非正規雇用で収入が途絶える恐れ |
「経済的・社会的理由」は**生活の困難さ・支援不足・心理的な限界などを総合した“本人の置かれた状況”**を意味します。
法律上は明文化されていないため、医師との相談を通じて適用の可否が判断されるのが実際の運用です。
NIPTでわかること
「ここまで”中絶”という選択肢の歴史や背景についてお話ししてきました。
そして今の時代、私たちはより早く、そしてより正確に、”胎児の状態を知る手段”を持っています。
それがNIPT、新型出生前検査です。
「中絶の是非を語ることはとても繊細な問題ですが、
NIPTのような検査があることで、妊娠中の不安や迷いを減らし、冷静に考える“時間”を持つことができるというのもまた事実です。」
出生前診断で染色体異常が見つかった場合の中絶率は？
「実は、日本では約90％以上の方が中絶を選んでいます」
日本における中絶率（代表例）
🧬 ダウン症候群（21トリソミー）の場合：
🔹 例：
厚労省研究班（2015年）報告
→ 染色体異常確定例（羊水検査など）での中絶率は91.4%
🧬 18トリソミー、13トリソミーの場合：
- いずれも重度で致死的な染色体異常のため、中絶率は95%以上とされる
🌍 海外の中絶率（国別）
| 国・地域 | ダウン症の中絶率（目安） |
| アイスランド | 約100%（ほぼ全例で中絶） |
| デンマーク | 約95% |
| イギリス | 約90% |
| ドイツ | 約85〜90% |
| アメリカ | 約65〜75%（州によって差） |
| 日本 | 約90〜95% |
主な研究・調査結果
📊 1. 日本国内の調査例（遺伝カウンセリングを受けたカップル対象）
- 夫（男性側）の方が「障害があるなら中絶すべき」と考える割合が高い
- 一方で、妻（女性側）は「産んで育てる選択肢も考えたい」と悩む傾向が強い
📊 2. 海外の調査（例：イギリス、ドイツ、米国）
障害胎児の診断後における「パートナーとの意見の不一致」は全体の20〜30%程度に見られ、
その中で「男性の方が中絶を強く希望する」という報告が複数あり。
🔍 なぜ男性の方が中絶を選びやすい傾向があるのか？
| 要因 | 内容 |
| 医療的知識の不足 | 詳細な医療情報や障害像への理解が浅く、リスクとして直感的に受け止めやすい |
| 「守らなければ」という責任感 | 経済的・社会的責任を重く受け止め、「無理かもしれない」と判断しがち |
| 感情的距離 | 女性は胎動などを通じて胎児と結びつきを感じやすい一方、男性は実感を持ちにくい |
| 介護や育児への不安 | 障害児育児に関する情報や支援制度に触れる機会が少なく、「負担」と感じる |
