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1. はじめに：22q11.2欠失症候群とは
22q11.2欠失症候群（22q11.2 deletion syndrome）は、ヒト22番染色体の長腕（q）に位置する11.2領域の一部が欠失することで発症する先天性疾患です。かつてはDiGeorge症候群や**Velocardiofacial症候群（VCFS）**など複数の名称で呼ばれてきましたが、現在は総称として22q11.2欠失症候群と呼ばれます。
この疾患は発達障害や知的障害、先天性心疾患、免疫不全、精神疾患のリスクなど、多彩な臨床像を示すことが特徴です。
発症頻度はおよそ4,000人に1人とされ、ダウン症候群などの三大トリソミーよりは稀ですが、微小欠失症候群の中では比較的多い部類に入ります。
2. 主な症状と臨床像
22q11.2欠失症候群は、以下のように非常に幅広い症状を呈することが知られています。
知的障害・学習障害
IQは50〜70程度の軽度〜中等度の知的障害が多い
注意欠如・多動症（ADHD）や学習障害（LD）を合併することもある
発達障害・精神疾患のリスク
自閉スペクトラム症（ASD）様の社会性やコミュニケーションの特性
青年期以降には統合失調症の発症リスクが一般集団より高いことが報告されている
先天性心疾患
ファロー四徴症、大動脈弓異常など複雑心奇形を合併することがある
免疫異常・内分泌異常
胸腺低形成による細胞性免疫不全
低カルシウム血症によるけいれん
このように、多臓器にわたる症状と発達面の課題が共存するのが本症候群の特徴です。
3. 22q11.2欠失症候群と知的障害の関係
知的障害の重症度には幅がありますが、約70％の患者で軽度〜中等度の知的障害や発達遅滞が見られます。
さらに、22q11.2欠失症候群では言語発達の遅れが顕著なことがあり、構音障害や鼻咽腔閉鎖不全により発語が不明瞭となる例も報告されています。
発達支援・特別支援教育の早期介入が、学習面・社会性の向上に寄与するとされています。
4. NIPTでわかること・わからないこと
**NIPT（新型出生前診断）**は、妊婦の血液中に存在する胎児由来DNAを解析し、染色体異常の有無をスクリーニングする検査です。
従来のNIPTは、主に以下の三大トリソミーの検出が中心でした。
近年では、**微小欠失症候群（microdeletion syndrome）**を対象としたNIPTも登場しており、22q11.2欠失症候群のスクリーニングが可能になりつつあります。
NIPTでわかること
- 22q11.2欠失症候群などの微小欠失症候群のリスク
- 三大トリソミーの有無
NIPTでわからないこと
5. 確定診断と遺伝カウンセリングの重要性
NIPTで陽性の可能性が示された場合は、確定診断として羊水検査やFISH法・CGHアレイなどの遺伝学的検査が行われます。
さらに、遺伝カウンセリングを受けることが強く推奨されます。
理由は以下の通りです。
- 疾患の臨床像や将来予測には幅がある
- 医療的・教育的支援を早期に検討できる
- 家族計画や心理的サポートに直結する
6. 家族・社会への影響と支援
22q11.2欠失症候群は、出生直後から医療的ケアを要することも多く、家族には長期的なサポート体制が必要です。
- 医療面の支援
- 小児循環器科、免疫科、内分泌科など多職種連携が重要
- 小児循環器科、免疫科、内分泌科など多職種連携が重要
- 教育・発達支援
- 早期療育、特別支援教育の利用
- 早期療育、特別支援教育の利用
- 心理社会的サポート
- 家族会・患者会の活用
- 社会保障制度（療育手帳、特別児童扶養手当など）の検討
- 家族会・患者会の活用
これらの支援により、生活の質（QOL）の向上が期待されます。
7. ここまでのまとめ
- 22q11.2欠失症候群は、知的障害や発達障害、心疾患を伴うことが多い染色体微小欠失症候群です。
- NIPTの発展により、出生前にリスクを把握できる可能性がありますが、確定診断には羊水検査などが必要です。
- 家族と社会全体での支援体制を早期に構築することが、当事者の生活の質を高めます。
8. 出生前診断における22q11.2欠失症候群の意義
22q11.2欠失症候群は、出生後に初めて診断されることが多かった疾患です。しかし、NIPTの進化により妊娠初期でリスクを把握できる可能性が高まりました。
出生前診断の主なメリット
出生直後からの医療対応が可能になる
心奇形や免疫不全を伴う場合、出生直後から専門医療が必要です。
事前に診断されていれば、NICU入院や手術準備を計画的に進められる。
家族の心理的準備と支援計画
知的障害や発達支援の可能性を理解し、療育・支援体制を整える準備期間を確保できる。
多職種連携の早期開始
小児科、循環器科、免疫科、遺伝カウンセリングなど複数診療科が早期に関与可能。
一方で、出生前に診断されても症状の重症度を正確に予測することは困難である点には注意が必要です。
9. 妊娠中の意思決定と心理的影響
22q11.2欠失症候群は症状の幅が広く、出生前にリスクを知ることで妊婦や家族に心理的な負担を与えることがあります。
- 不安・葛藤
- 「障害のある子どもを育てられるか」
- 「妊娠を継続するかどうか」という難しい選択に直面する可能性
- 「障害のある子どもを育てられるか」
- 家族間の意見の相違
- 配偶者・祖父母など、家族間で価値観が異なる場合は合意形成が必要
- 配偶者・祖父母など、家族間で価値観が異なる場合は合意形成が必要
- 心理的サポートの必要性
- 臨床心理士や遺伝カウンセラーによる支援が有効
- 必要に応じて、家族会・患者会の情報提供を受けることが望ましい
- 臨床心理士や遺伝カウンセラーによる支援が有効
このように、出生前診断は医学的意義だけでなく心理社会的支援の体制整備が重要です。
10. 社会的・倫理的課題
22q11.2欠失症候群に対する出生前診断は、医学的利点がある一方で、社会的・倫理的課題も抱えています。
選択的中絶の是非
診断後に妊娠継続をめぐる意思決定は倫理的課題を伴う。
日本産科婦人科学会は、十分な遺伝カウンセリングの実施を必須としています。
情報の非対称性
医療従事者と家族の間で疾患理解に差があり、誤解や不安を招く場合がある。
障害に対する社会の理解不足
出生前診断の普及には、障害者と家族を支える社会的支援の整備が不可欠。
11. 今後の研究と医療の展望
22q11.2欠失症候群に関する研究は進化を続けています。
- ゲノム解析の精度向上
- 微小欠失・微小重複のスクリーニングがより高精度化する見込み
- 遺伝子単位での変異解析が可能になれば、精神疾患リスクの予測精度も向上する可能性
- 微小欠失・微小重複のスクリーニングがより高精度化する見込み
- 早期介入医療と個別化支援
- 乳児期からの発達支援により、言語・社会性の改善が期待できる
- 医療と教育が連携する「ライフステージ全体の支援モデル」の構築が課題
- 乳児期からの発達支援により、言語・社会性の改善が期待できる
- 社会的理解と法整備の進展
- 出生前診断をめぐる倫理問題に対応するため、諸外国の事例も参考にしつつ、カウンセリング体制や情報提供義務の強化が求められます。
- 出生前診断をめぐる倫理問題に対応するため、諸外国の事例も参考にしつつ、カウンセリング体制や情報提供義務の強化が求められます。
12. 総合まとめ
- 22q11.2欠失症候群は、多彩な症状と知的障害・発達障害リスクを伴う染色体微小欠失症候群である。
- NIPTの進化により出生前にリスクを把握することが可能になりつつあるが、確定診断には羊水検査が必要。
- 症状の重症度には幅があるため、遺伝カウンセリング・心理的支援・社会的準備が不可欠。
- 今後は、早期診断と個別化支援、社会的理解の拡充が課題となる。
参考文献
- 日本産科婦人科学会.
「母体血を用いた出生前遺伝学的検査（NIPT）に関する指針（2022年改訂）」
https://www.jsog.or.jp/activity/pdf/NIPT2022_guideline.pdf - McDonald-McGinn DM, Sullivan KE, Marino B, et al.
22q11.2 deletion syndrome. Nat Rev Dis Primers. 2015;1:15071.
https://doi.org/10.1038/nrdp.2015.71 - Campbell IM, et al.
“Clinical and genetic aspects of 22q11.2 deletion syndrome.” Genet Med. 2018;20(11):1353‑1366.
https://doi.org/10.1038/gim.2017.238 - 日本小児神経学会.
「22q11.2欠失症候群 診療ガイドライン（2020年版）」
