妊娠したけどお金が心配。チェックしておきたい助成金

妊娠したけどお金が心配

妊娠・出産にかかる医療費は、原則として自己負担になります。そのため、お金のことが心配な妊婦さんも多いことでしょう。しかし、公的制度を知ってきちんと手続きをすれば、もらえるお金や戻ってくるお金があります。今回はそんな助成金について解説します。

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出産費用はいくら位かかる?

初めての出産の場合、どのくらいのお金が必要になるのかはっきりとわからない人が多いのではないでしょうか。 妊娠・出産は喜ばしいことで病気ではないため、ご存じのとおり、健康保険が適用されません。そのため、妊婦健診や検査費用だけでもざっと10万円はかかり、いざ出産となると、正常分娩ではおよそ30万から70万円かかります。さらに妊娠中のマタニティ用品や出産後の赤ちゃんのための洋服や必要なものを合わせると、トータルで約50万円、多い人では100万円位かかる人もいるようです。 こんなにかかる出産費用ですが、公的制度をすべて利用すると、専業主婦のママは約52万円、一方職場復帰を予定しているママは月収が20万円位なら、200万円以上の支援を受けられます。
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妊娠した人すべてがもらえるお金

妊娠・出産をするすべてのママがもらえるお金は、以下の3つです。これらのお金はママの働き方に関わらず全員がもらうことができます。
  • 妊婦健診費の助成
  • 出産育児一時金
  • 児童手当
では、一つひとつ見ていきましょう。

妊婦健診費の助成

妊婦健診費用は、緊急時などを除いて、基本的に健康保険適用外となるため、全額10割の負担となります。1回あたりの健診費用が平均5,000円程ですので、出産までの妊婦健診にかかる費用総額は10万円程とかなり高額です。 妊婦健診費の助成とは、その一部を自治体で負担してくれる制度のことです。助成金は、各都道府県の公費負担によって賄われますが、自治体によってかなり差があり、受けられる助成回数や助成金額が異なります。 妊婦健診の一般的な回数が14回といわれているため、最低14回の助成はどこの自治体でも受けられます。 助成方法としては、一般的には望ましい受診回数とされている14回分の健診の補助券が妊婦さんに配られ、妊婦さんはこの補助券を利用することで支払い負担を減らせるという仕組みになっています。
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出産育児一時金

出産育児一時金は、出産をサポートする代表的な制度の一つです。 基本的な支給額は生まれた子ども1人につき42万円です。つまり、健康保険の加入者あるいは配偶者の健康保険の被扶養者であれば、日本に住んでいるすべての妊婦さんが出産したときに受け取ることができます。 出産にかかる分娩費用や入院代などの費用は、通常42万円以上かかる場合がほとんどですが、最近では出産育児一時金を健康保険から直接病院に支払う「直接支払制度」を導入している病院が多いため、退院するときには病院に42万円を超えた金額だけを支払えば済むので助かります。 反対に出産費用が支給額より少なかった場合は、医療保険者へ申請することで差額分が還付されます。例えば、出産費用が40万円だった場合、出産育児一時金42万円-出産費用40万円=2万円となりますので、差額の2万円が支給されます。もらえるものは、きちんと申請してもらっておきましょう。 「直接支払制度」の手続きについては、医療機関で丁寧にサポートしてくれますので安心です。
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児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもがいる子育て世帯への助成金です。過去には「子ども手当」という名称で呼ばれていました。役所に出生届を出す際に一緒に手続きをすれば、翌月からもらえます。 金額は自治体により異なりますが、以下が目安です。
  • 0歳〜3歳未満:1万5,000円/月
  • 3歳〜小学校修了まで:1万円/月(※第3子以降は1万5,000円/月)
  • 中学生:1万円/月
なお、平成24年度から、所得によって受給に制限が設けられるようになり、一定の所得を超えると、児童手当は支給されません。ただし、特例給付として1人当たり5,000円/月が支給されます。 児童手当を使わずにコツコツと貯金すると、中学卒業時に200万円近く貯めることができるので、高校・大学などの教育資金の一部が無理なく準備できます。

仕事をしているママがもらえるお金

働くママには、以下のお金も支給されます。
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金

出産手当金

出産手当金は、会社員や公務員として働いているママが勤務先の健康保険から受け取れるお金の制度です。 出産予定日が迫ってくると、しばらく仕事をお休みしなければならず、その間はお給料を受け取れません。出産手当金は、産休中や育休中に無給になってしまうママのために、休業中の生活をサポートするお金です。働くママを応援するこの支援は近年手厚くなってきています。 ちなみに、名前がよく似ている出産育児一時金とは、全く別のものになります。出産育児一時金は、先述しましたように、働いている、働いていないに関係なく、赤ちゃん1人につき支給されるお金です。 もらえる金額は、お給料と出産日によって異なり、支給額は12ヶ月間の標準報酬月額の平均額を30日で割った金額の2/3となります。 標準報酬月額は、基本給や通勤手当などの総額をもとに計算された健康保険や厚生年金保険により定められている金額のことです。計算は自分でもできますが、健康保険組合に聞くと正確な金額を教えてくれます。
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育児休業給付金

育児休業給付金とは、わかりやすく言うと、育児休業中のママ・パパの収入がなくなるため、お給料の代わりに雇用保険からもらえるお金です。 育児休業、いわゆる育休は、子どもの養育義務のある労働者が取得できる法律で決められた休業のことですが、休んでいる間、無給になるのは問題が大きいです。そこで、育休中の生活を支援するために、育休後の復職を前提として、育児休業を取得しやすくすることを目的に国が給付しています。 支給期間は、産後休業期間の終了後の翌日から子どもが1歳になる前日までです。保育所の入園待ちなど何らかの事情がある場合は、申請することで子どもが2歳に達する日まで延長できることがあります。 育児休業給付金は会社経由で雇用保険から支給されますが、2ヶ月ごとに申請が必要です。 また、育児休業給付金を受け取るには、以下のようなさまざまな条件があります。
  • 1歳未満の子供がいる(※場合により、1歳6ヶ月または2歳まで延長可)
  • 雇用保険に加入している
  • 育休を取る前の2年間、1ヶ月に11日以上勤務した月が12ヶ月以上ある
  • 育休の1ヶ月ごとに、休業開始前に受け取っていたお給料の8割以上の支払いがない
  • 育休中に就業している日数が1ヶ月につき10日以下である
正社員であれば以上の条件は満たしているのではないでしょうか。注意したいのはパートや契約社員で働いている場合です。勤務先の契約内容をよく確認しておきましょう。

出生前診断が税込5.5万~26.4万円

NIPT(新型出生前診断)とは

妊娠中はさまざまなことで不安になる妊婦さんがいますが、赤ちゃんが無事に生まれてくるか、先天性の染色体異常があったら・・・と心配が尽きない方も少なくありません。 新型出生前診断の一つとして、妊婦さんたちに注目されているNIPT(新型出生前診断)をご存じでしょうか。NIPT(新型出生前診断)は、妊婦さんのわずかな血液からお腹の中にいる赤ちゃんのDNAを検出して染色体異常を調べられる検査です。 高齢出産を予定されている方、赤ちゃんの状態をできるだけ早く知りたい方は、気軽に受けられる検査として検討してみてはいかがでしょうか。
NIPT(新型出生前検査)でわかる疾患
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まとめ

妊娠・出産に際し自治体からお金の面でサポートしてもらえる制度がいろいろあることがわかると、安心して出産に臨めますね。 出産後に続くこれからの長い人生、育児や教育にかかるお金、マイホームの購入費用など、人生の節目に必要なお金について知り、どう備えていくのかが大切です。子どもが生まれてからは育児で慌ただしいので、出産前からしっかり考えておきましょう。

妊娠・出産にかかる医療費は、原則として自己負担になります。そのため、お金のことが心配な妊婦さんも多いことでしょう。しかし、公的制度を知ってきちんと手続きをすれば、もらえるお金や戻ってくるお金があります。今回はそんな助成金について解説します。

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記事の監修者

岡 博史先生

岡 博史先生

NIPT専門クリニック 医学博士
慶應義塾大学 医学部 卒業

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