母子手帳はいつもらえる？時期と条件【医師監修】

母子手帳（赤ちゃん手帳）とは？

母子手帳とは、お母さんと赤ちゃんの健康を一冊で記録・管理するための手帳です。正式名称は母子健康手帳といいます。

一般的には母子手帳、赤ちゃん手帳、親子手帳などと呼ばれています。妊娠・出産・育児の記録を残し、お母さんと赤ちゃんの保健指導に役立てるのが目的です。育児の記録帳としての役割も果たします。

手帳の前半は、妊娠から出産までの記録と、小学校入学までの定期健康記録・予防接種・歯の検査の欄で構成されます。この部分は省令で様式が定められています。後半の任意記載欄は、各市区町村によって内容が異なります。

母子手帳は、何のためにもらうの？

母子手帳は、妊娠中から乳幼児期まで、母子の健康情報を一冊にまとめて持ち歩くためにもらいます。緊急時に、かかりつけ医以外でも経過をひと目で把握できる点が大きな利点です。

妊娠中や産後間もない時期は、健康状態に問題がなくても体調が急変することがあります。万が一のとき、手帳の記録があれば、初めて診る医師でもこれまでの経過を確認できます。迅速で適切な治療につながります。

手帳には妊婦健診・乳児健診・保健指導・予防接種の記録が集約されます。外出時や転居時でも、記録をもとに継続したケアを受けられます。私が外来で妊婦さんとお話しするなかでも、里帰り出産の際に手帳が一冊あって助かったという声をよく聞きます。

医師の記載欄のほかに、保護者向けの自由欄もあります。「初めての寝返り」「初めて発した言葉」など、書く内容は自由です。母子手帳は、保健の記録であると同時に、親子をつなぐ思い出の一冊。

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母子手帳いつもらった？もらわないとどうなるのか

母子手帳をもらわないと、妊婦健診の公的補助が受けられず、母子の健康記録も残りません。妊娠が確定したら、早めにもらう準備を始めてください。もらう理由は主に3つあります。

緊急時に必要

妊娠中や産後の身体はデリケートで、外出先で体調が急変することもあります。母子手帳があれば、かかりつけ医以外でも経過を把握でき、迅速な診察につながります。妊娠中や赤ちゃんが1歳未満の間は、常に携帯してください。

小学生・中学生の予防接種の管理に必要

定期予防接種のなかには、小学生・中学生で追加接種が必要なものがあります。手帳の予防接種記録には接種した医療機関や時期が残るため、将来の追加接種の管理に欠かせません。

海外渡航に必要

旅行や留学など海外渡航の際に、過去の予防接種記録が求められることがあります。地域ごとに推奨される予防接種は異なるため、手帳に残った接種歴は証明書としても役立ちます。

母子手帳は未婚でももらえる

母子手帳は既婚・未婚を問わず、妊娠が確定すれば誰でも無償でもらえます。婚姻の有無で交付が左右されることはありません。妊娠が確定したら、必ず申請してください。

母子手帳はいつもらう？いつもらえる？交付の時期

母子手帳をもらう時期の目安は、妊娠8〜11週頃・赤ちゃんの心拍確認後です。厚生労働省は、妊娠の届出を妊娠11週以内（できるだけ早期）に行うことを求めています。「いつもらう」は申請するタイミング、「いつもらえる」は交付される時期を指すと考えるとわかりやすいでしょう。多くの自治体では、窓口で申請したその日に手帳を受け取れます。

タイミング	妊娠週数の目安	ポイント
妊娠の確定・心拍確認	妊娠6〜8週頃	この段階で医師から妊娠届の案内があることが多い
母子手帳の申請・交付（目安）	妊娠8〜11週頃	心拍確認後に申請する方が多い。窓口ならその日に交付
妊娠届の提出期限	妊娠11週以内が目安	厚生労働省が早期の届出を推奨

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母子手帳はいつもらう？

もらう時期の目安は、心拍確認後の妊娠8〜11週頃です。心拍確認前は流産のリスクがあるため、心拍を確認してから申請する妊婦さんが多くみられます。医療機関で妊娠が確定し、妊娠届が用意できたタイミングが申請の合図です。

母子手帳と一緒に、妊婦健康診査の受診票（補助券）が交付されます。受診票がないと、妊婦健診で公的補助を受けられません。補助はさかのぼって精算できないため、妊娠11週以内を目安に申請してください。

交付を受けた直後から体調が大きく変わる方もいます。実際に、母子手帳をもらった翌日に切迫早産と診断されて2か月休職したと振り返る@pote_puyuさんのような投稿も見かけました。心拍確認のあと、体調が安定してきた頃に申請するのが現実的です。

もらったあとは、想像以上にやることが増えると感じる方も多いようです。産院選びが必要になると知らず「本当に焦った」と振り返る@sengokuriさんの投稿を見て、私も外来で同じような戸惑いの声を聞くことがあります。母子手帳を受け取ったら、産院決めや今後の予定を早めに確認しておくと安心です。

いつもらえる？交付までにかかる時間

窓口で申請する場合、多くの自治体でその日のうちに母子手帳をもらえます。郵送やオンライン申請では、受け取りまで数日〜1週間程度かかることがあります。どの書類が必要で、どの窓口・担当課で申請するのかは、事前に確認してください。

母子手帳をもらう条件

母子手帳をもらう条件は、医療機関で妊娠が確定し、妊娠届出書を提出することの2点です。年齢や婚姻の有無は問われません。心拍確認は必須要件ではありませんが、案内のタイミングとして心拍確認後に届け出る流れが一般的です。

妊娠届出書は、自治体の窓口やホームページで入手できます。医療機関で妊娠週数や分娩予定日を確認してもらってから記入すると、手続きがスムーズ。妊娠週数の数え方に迷う方は、NIPTはいつまで受けられる？もあわせて参考にしてください。

母子手帳はどこで・どうやってもらう？

母子手帳は、住民登録のある市区町村の窓口でもらいます。医療機関では交付されません。窓口申請のほか、郵送やオンライン申請に対応する自治体も増えています。

母子手帳は、どこでもらえる？

もらえる場所は、お住まいの地域の役所や保健センターの窓口です。担当課は「子育て支援課」「健康推進課」など自治体で呼び方が異なります。土日や祝日の開庁状況も自治体ごとに違うため、行く前に確認してください。

母子手帳をもらうまでの流れ

母子手帳の交付までは、既婚・未婚を問わず次の流れで進みます。妊娠発覚から交付まで、ステップで整理しました。

ステップ	内容	週数の目安
1	妊娠に気づく・妊娠検査薬で確認	妊娠5週前後
2	医療機関を受診し妊娠が確定	妊娠5〜6週
3	赤ちゃんの心拍を確認・妊娠届の案内	妊娠6〜8週
4	自治体窓口へ申請（郵送・オンライン可）	妊娠8〜11週
5	母子手帳・受診票を受け取る	申請時〜数日

母子手帳をもらうために必要な持ち物

申請時に必要な持ち物は、本人確認書類・マイナンバーが分かるもの・妊娠届出書が基本です。代理人が受け取る場合は委任状が加わります。必要書類は自治体で差があるため、申請前日までにそろえてください。

申請する人	必要な持ち物（例）
本人	写真付き本人確認書類／個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード等）／妊娠の診断を受けた医療機関の診察券／妊娠届出書
代理人	妊婦本人の個人番号が確認できるもの／代理権が確認できるもの／代理人の本人確認書類／委任状

※持ち物は自治体によって異なります。委任状の書式もホームページや問い合わせで確認してください。

母子手帳の手続きは郵送・オンラインでもできる

母子手帳の申請は、窓口以外に郵送やオンラインでもできます。里帰り中で住民票のある地域から離れている方や、感染症が不安な方に便利です。ただし窓口と交付時期が異なる場合があるため、事前に確認してください。

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自治体によって違うところ

母子手帳の中身は前半が全国共通、後半と付属品は自治体で異なります。交付場所・必要書類・オンライン対応・受診票の枚数などに差が出ます。引っ越しの予定がある方は、転入先の制度も確認してください。

違いが出る項目	自治体による差の例
交付窓口	役所本庁のみ／保健センターや支所でも可
必要書類	妊娠届のみ／医師の証明が必要な場合もある
交付までの時間	当日交付／郵送・オンラインは数日
受診票（補助券）	枚数や補助内容が地域で異なる
付属品	マタニティマーク・妊婦向けの冊子やグッズの有無

転居した場合、母子手帳そのものは引き続き使えます。ただし受診票は自治体をまたぐと使えないことがあり、転入先での差し替えが必要です。私の患者さんでも、引っ越し後に受診票の手続きを忘れて健診費用を立て替えた例がありました。転入時は早めに窓口へ相談してください。

母子手帳をもらったらすること・使い方

母子手帳をもらったら、受診票の使い方の確認・保健師との面談・妊婦健診の予約が最初のステップです。手帳は妊婦健診の初回から出産・育児まで、ずっと使い続けます。

やること	ポイント
受診票（補助券）の確認	妊婦健診で提示すると公的補助が使える
保健師・助産師との面談	交付時に体調や不安を相談できる自治体が多い
妊婦健診の予約	手帳を持参し、記録を記入してもらう
NIPTなど出生前検査の検討	受けるなら時期があるため早めに情報収集

交付の窓口では、保健師さんとの面談がある自治体が多いです。私の患者さんからも「母子手帳をもらうとき保健師さんと面談があった」とよく聞きます。SNSでも、交付時に保健師さんとの面談があったと投稿していた@nin0520さんのような声があり、体調や生活の不安を相談できる貴重な機会です。

面談では、助産師面談の書類記入を求められることもあります。母子手帳をもらう際に同じような内容の書類を書いて提出したと振り返る@koriri_p23さんの投稿もあり、窓口では複数の書類を並行して案内されるケースが少なくありません。時間に余裕を持って窓口へ向かうと落ち着いて対応できます。

この面談では、妊婦のための支援給付（最大10万円）の案内を受けられる自治体もあります。2025年4月から始まった制度で、妊娠届出後に5万円、出産予定日の8週間前以降に赤ちゃんの人数分（1人5万円）が支給される仕組みです。「知らなくて受け取れなかった」という声もあると@kanemochi_fuufuさんが投稿しており、母子手帳をもらうタイミングで窓口に確認しておくと安心です。

母子手帳の中身に記入されること

妊娠中は、体重・血圧・尿検査の結果や、胎児の発育状態が妊婦健診記録として記入されます。出産時は出産日時・分娩の種類・出血量・赤ちゃんの体重や身長が残ります。出産後は成長や健康状態、予防接種歴が記録されていきます。

妊婦健診は、妊娠週数に応じて4週間ごと・2週間ごと・1週間ごとと間隔が変わります。健診のたびに記入漏れがないか確認してください。医療者の記入欄のほかに自由欄もあり、日々の成長を書き残せます。

母子手帳には、平均的な発育の目安と赤ちゃんの成長を比べられる成長曲線も載っています。月に1回ほど身長や体重を記録すると、健やかな経過をひと目で確認できます。予防接種の欄には、接種日・医療機関・種類が記録されます。

検診や病院の受診に母子手帳は必要？

妊婦健診や乳幼児の予防接種では、母子手帳が必ず必要です。医療者が経過を確認し、記録を追記するために欠かせません。外出先での体調急変や事故に備えて、常に携帯してください。

もし妊婦健診で手帳を忘れたら、すぐに受付へ申し出てください。補助券を使う検査は当日に受けられないことがあります。忘れ物のなかでも、母子手帳は影響が大きいので気をつけましょう。

母子手帳をなくしたらどうすればいい？

母子手帳をなくしたら、申請した自治体の窓口で再発行の手続きをしてください。再発行に必要な書類は自治体で異なります。医療機関で記録した内容の一部は、母子手帳を再発行しても復元できないため、日頃から保管場所を決めておくと安心です。

母子手帳はいつまで持ち歩く？

持ち歩く目安は、赤ちゃんが1歳頃までです。この時期は健診や予防接種で手帳を使う機会が多いためです。持ち歩きが終わっても保管は続きます。何歳まで使い、いつまで保管するのかは母子手帳はいつまで？取得の期限と使う年齢を医師が解説で詳しくまとめています。

マタニティマークについて

マタニティマークは、妊娠していることを周囲に知らせるマークで、母子手帳の交付窓口や駅で無料でもらえます。2006年から国が推進しており、外出先での急病や不慮の事故のときに、妊娠中であることをひと目で伝えられます。マタニティマークをいつから付けるかは、マタニティマークはいつから？で解説しています。

• 母子手帳交付や自治体の窓口 

母子手帳の交付窓口など、自治体の窓口で無料でもらえます。母子手帳を申請するときに、あわせて確認してください。

• 都市部の駅 

首都圏や都市部の駅でも、マタニティマークを無料配布しています。家族も対象のため、夫やパートナー、両親が受け取れます。悪用防止のため母子手帳の提示を求められる場合や、配布していない駅もあるため、事前に確認しましょう。

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母子手帳をもらったらNIPT(新型出生前診断)の検討を

母子手帳をもらう時期は、NIPT（新型出生前診断）を検討し始める時期とも重なります。NIPT(新型出生前診断)とは、お母さんの血液から、21トリソミー（ダウン症候群）などの染色体疾患の可能性を調べる非確定的検査です。結果を確定するには、羊水検査などの確定検査が必要になります。

ヒロクリニックNIPTでは、エコー検査で妊娠を確認したあと、母子手帳をお持ちであればどなたでも検査を受けていただけます。検査は国内の検査機関（東京衛生検査所）で解析するため、最短2〜5日で結果を報告できます。体調が不安定な方のために、申込みから問診・結果案内までをオンラインで完結できます。

NIPT(新型出生前診断)には受けられる時期があります。母子手帳をもらったら、検査を受けるかどうかを早めに考えておくと安心です。分からないことがあれば、NIPTに精通した医師とスタッフが丁寧にご説明します。まずはお気軽にご相談ください。

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母子手帳についてよくある質問

母子手帳をもらう時期や条件について、妊婦さんからよく受ける質問をまとめました。自治体で細かな運用が異なる点は、必ずお住まいの窓口でも確認してください。

Q. 母子手帳はいつもらうのがベストですか？

心拍確認後の妊娠8〜11週頃が目安です。心拍確認前は流産のリスクがあるため、心拍を確認してから申請する方が多くみられます。妊婦健診の補助を受けるためにも、妊娠11週以内の申請を心がけてください。

Q. 母子手帳は妊娠何週から、いつもらえますか？

医療機関で妊娠が確定し、妊娠届が用意できれば申請できます。窓口申請なら、多くの自治体でその日にもらえます。郵送やオンライン申請では、受け取りまで数日かかることがあります。

Q. 母子手帳をもらう条件はありますか？心拍確認は必須ですか？

条件は、妊娠の確定と妊娠届出書の提出です。心拍確認は必須の要件ではありません。ただし案内のタイミングとして、心拍を確認してから届け出る流れが一般的です。年齢や婚姻の有無は問われません。

Q. 母子手帳はどこでもらえますか？病院でもらえますか？

住民登録のある市区町村の窓口でもらいます。病院や産院では交付されません。担当課は自治体で呼び方が異なるため、役所や保健センターの窓口で確認してください。

Q. 母子手帳をもらうのに必要なものは何ですか？

本人確認書類・マイナンバーが分かるもの・妊娠届出書が基本です。代理人が受け取る場合は委任状も必要です。必要書類は自治体で異なるため、申請前に確認してください。

Q. 未婚でも母子手帳はもらえますか？

もらえます。母子手帳は既婚・未婚を問わず、妊娠が確定すれば無償で交付されます。婚姻の有無で交付が左右されることはありません。

Q. 引っ越したら母子手帳はどうなりますか？

母子手帳そのものは、転居後も引き続き使えます。ただし妊婦健診の受診票は自治体をまたぐと使えないことがあり、転入先での差し替えが必要です。引っ越したら早めに窓口へ相談してください。

Q. 妊婦のための支援給付とは何ですか？母子手帳と関係ありますか？

2025年4月に始まった制度で、妊娠届出後に5万円、出産予定日の8週間前以降に赤ちゃんの人数分（1人5万円）が支給されます。母子手帳をもらう窓口での面談時に案内されることが多いため、申請の際にあわせて確認してください。

Q&A
よくある質問

母子手帳についてのよくある質問です。

• Q

  多胎(双子・三つ子など)の場合、母子手帳はどうなる？
  

  ドクタープロフィール

  母子手帳は、子ども1人につき1冊となります。双子であれば2冊、三つ子であれば3冊の母子手帳が交付されます。
• Q

  母子手帳をもらった後に流産したらどうする？
  

  ドクタープロフィール

  母子手帳をもらった後に流産および死産となった場合、母子手帳の返却義務はありません。
• Q

  海外在住の場合、母子手帳はどうなる？
  

  ドクタープロフィール

  これまでは日本大使館・総領事館などで母子手帳の無償配布が行われていました。しかし、現在は新型コロナウイルス感染症やデジタル化推進の影響により、外務省PDFダウンロード形式の受け取りへと移行されています。
  
  なお、お母さんの中には「可愛い母子手帳ケースを買うため、これまでの母子手帳が欲しい」という方も多くいらっしゃいます。どうしても手帳で欲しい場合、インターネットで購入することが可能です。詳しくは外務省ホームページをご覧ください。